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時事一口雑感


一週間ぶりの更新となります。仕事圧が少し上昇し、更にネットに繋げば予てからのブログソフト更新に集中するなど、ここ一週間は政治系話題から離れておりました。
拙ブログのエントリーは、Movable Typeと云うブログ生成ソフトによって表示されているものなんですが、そのバージョンをアップグレード(Ver.3.34へ)したかったのとRSSフィード表示機能、タグ機能の付与や検索システム(右カラム最上段)の見直し等々(見た目は変わり無しです)をやっているうちに日々が過ぎていきました。
筆者は不器用で一点集中型の人間ですので、マルチタスクには向かない性格をしているようです。言うなれば、Windowsになる前のMS-DOS用486CPUみたいなもんで(分かる人には分かるでしょう)、アチラをやりながらコチラも同時にやるなんてことは出来ません。

そんなわけで少し落ち着きましたので、ブログの調子を見がてら、気になったニュースについての一口?雑感です(ちょっとお巫山戯入ってます)。

北朝鮮資金の返還問題難航、長期化も…米国務報道官

米国務省のマコーマック報道官は30日、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア(BDA)にある北朝鮮関連口座の資金約2500万ドルの返還問題で、北京入りしているダニエル・グレーザー財務次官補代理が「あとどれだけ(北京に)滞在することになるかわからない」と述べ、資金返還に向けた調整が長期化する可能性を示唆した。  財務次官補代理は北京に1週間滞在しているが、中国当局との交渉が難航している模様で、報道官は問題解決の糸口が依然つかめていないことを認めた。

 北朝鮮は資金が返還されない限り、6か国協議の合意に基づく核放棄に向けた「初期段階の措置」は取らないと明言しているが、マコーマック報道官は、初期段階の措置は合意の通り4月半ばまでには履行されると「確信している」と改めて強調した。

 ただ、報道官は、「来年の北京オリンピックまでには返還されるのか」との記者団の質問に、「オリンピック前には何とかなるのでは」と苦しい返答をした。  

6か国協議米首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は26日の段階で、資金返還問題が「2、3日中には解決する」との楽観的見通しを示していた。


BDA凍結解除問題をちょっと前にはしつこく追っていたわけですが、結局、北・米・中誰が化かして化かされたのか分からなくなってしまいました。
しかしながら、北は本当にタダの馬鹿だったらしいことと、アメリカの中共に対する認識の甘さが目立ったことは確かなようですね。
ヒルさん、僅か2~3日が北京五輪前迄にはって・・・アンタ・・・まぁ相変わらず米・中の白々しい演出が無いわけでもなさそうな気はするんですが、日本としては北がこの先、またまたイレギュラーなことを構えてくれれば、それはそれで助かりますので、静観ってところでしょうね。
ただし、絶対に制裁を緩めてはなりませんし、出来ることなら更に強化して臨む姿勢は必要でしょうね。

靖国合祀問題、中国外務省は踏み込まず  

中国の秦剛・外務省副報道局長は29日の記者会見で、戦没者の合祀(ごうし)の基準を決めていた実態が内部文書で明らかになったことについて、「まだそういう資料を見ていない」と述べ、具体的なコメントを避けた。中国の首脳として6年半ぶりとなる来月11日の温家宝首相の訪日を前に、日本側を刺激しかねない発言は控えたとみられる。  

秦副局長は「靖国神社の問題では、我々の態度に変化はない」としたうえで、「現在、中日関係は改善と発展の良好な情勢にある」と指摘。「双方が努力して敏感な問題を適切に処理するよう希望する」と述べた。


こんなことは以下の松平元宮司の手記を読んでいた人にとっては常識だったことですが、4月には温家宝さんが訪日するってことで、マスコミ様々が自ら、中共様様々の露払いにでも買って出たってところでしょうかね。
あぁそれにしても、ますます安倍総理の周りのコンクリートは固まっていきそうですね。春の例大祭は勿論のこと、秋も十二分に危ないでしょう、と云うか”行かないな”。

誰が御霊(みたま)を汚したのか


沖縄戦集団自決、「軍命令」を修正 教科書検定

 文部科学省は30日、来春から使用される高校教科書(主に2、3年生用)の検定結果を発表した。先の大戦末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決について、軍の命令によるものだったとする記述すべてに初めて検定意見が付き、出版社側が修正して合格となった。集団自決の軍命令説については、遺族年金受給のための口裏合わせだったとする証言が相次いで明らかになっており、文科省は今回から検定方針を変更した。

 沖縄戦の集団自決をめぐっては、昭和25年に沖縄タイムス社から出版された『鉄の暴風』で、渡嘉敷島と座間味島で守備隊長が命じたと記述。沖縄県史や多くの出版物に引用され、教科書にも記述されてきた。

 しかし、作家の曽野綾子さんが渡嘉敷島を現地取材して48年に出版した『ある神話の背景』で軍命令説に疑問を投げかけたほか、座間味島の生存者の女性が「軍命令による自決なら遺族が遺族年金を受け取れると島の長老に説得され、偽証をした」と話したことを娘が平成13年に著書で明らかにしていた。  

琉球政府で軍人・軍属や遺族の援護業務に携わった男性も昨年、産経新聞の取材に対し「遺族に援護法を適用するために軍命令ということにした」と証言していた。  

また、作家の大江健三郎氏らの著書で自決を命令したと名指しされ名誉を傷つけられたとして、座間味島の守備隊長だった元少佐らが17年に大江氏らを大阪地裁に提訴。文科省はこの訴訟での元少佐の陳述書が検定方針変更の大きな要因としている。

 集団自決をめぐって検定意見が付いたのは日本史の10種類のうち7種類の教科書で、「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が「集団自決に追い込まれた人々もいた」などと修正して合格した。


まぁこれ、レフトな方々にとっては悔し紛れの突っ込みどころ満載の話題でしょうね。こうした事象に検定による物言いが付いたことは評価できますが、「中には集団自決に追い込まれた人々もいた」とか「日本軍に壕(ごう)から追い出されたり、自決した住民もいた」とか、単に強制性を暈かしただけのような感じですね。
とくに、「追い込まれた人々もいた」なんてのは、暗に命令を示唆しているようで、まるで”どっかの”狭義と広義の強制性を彷彿とさせるような響きですねぇ~と。
実際、このニュースをNHKで見たのですけど、NHKとしては余程許せないのか、こんな御方をキャスティングしつつ、まるで代弁をさせてるようで両論併記の原則にアンタ、違反してるんじゃないのと、一言云ってやりたくなりました(同格で対極意見の専門家の意見も放送すべきでしょ)。

最後にまた中共様の話題ですけど、正確には今日の朝生で日中同時討論会ってものを少しだけ見た感想をば。
まぁ中共の場合、例え100人の専門家を集めても、スピーカーの口は一つにしか成り得ないわけで、また、日本の識者にしても、ある一定のリストリクションの元でどこまで本音の討論が出来るかって問題もありますので、お互いにナァナァ議論になるのは必定でしょう。実際、そんな感じがしました・・・しかし、中共は見事にしつこく、「戦争責任を果たしてない」の一点張りで芸が無さ過ぎ。もうちょっと、バリエーションを付けてやらないと役者さんも大変ですよ・・・中共指導部さんっ。



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