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残念ながら日本政府には未だ覚悟がない


筆者は何度も最近の愚考の中で北に核弾頭搭載技術は無いと言っております。
おそらく、その一端を示すのではないかと思えるニュースがまた一つ報道されました。

核関連機器の調達試みる 北朝鮮、チェコで

チェコ通信などは13日までに、北朝鮮が昨年、チェコから核兵器関連機器の調達を試みたが、同国の情報機関が阻止していたと報じた。
核兵器の小型化に関係する機器というが、詳細は不明。報道によると昨年、北朝鮮企業の社員でかつ政府機関の職員がチェコを訪れ、通常兵器と核兵器の双方に使用可能な機器を購入しようとした。失敗すると北朝鮮側は第三国経由での購入も試みたが、計3度にわたり阻止されたという。
チェコは原子力関連資機材・技術の輸出管理によって核不拡散を目指す多国間組織「原子力供給国グループ(NSG)」(日米など45カ国)に参加している。
チェコ政府は、北朝鮮の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮への輸出管理を一層強めているという。


北がチェコから核関連機器の調達を試みたのが昨年ですから、何とか早く小型爆縮装置の開発を成功させようとしていたことが分かります。とは云え、チェコからさえも調達できず、さらに今まで一度たりとも起爆に成功していない小型装置での核実験に踏み切る訳がないと云うことです。
ですから、10.9に行われた地下核実験はまず間違いなく従来の大型爆縮装置(弾頭搭載不可)によるものだったと云うことになります。
加えて、ここ数年の制裁効果によって、過去に起爆に成功したはずの大型装置も粗悪品だった関係上、ものの見事に爆発規模は予定の1/30でした。つまり大失敗だったわけです。

ですから、日本政府がアメリカ等と一緒になって「核問題」を前面に出し、殊更制裁云々を叫ぶことは反って制裁理由に余り拉致問題を出したくない政府の免罪符になっているようで仕方ありません。
日本政府は確かに拉致問題も制裁理由に入れてますが、まだまだお座なりというか形だけというか、腰が引けた対応しかやってないように思います。これはNHKへの命令放送に何ら具体性がないことにも現れています。もはや売国性が確定的なNHKや他のマスメディアの狡猾なすり替え批判によるものもあるでしょうが、日本政府のやり方にも特定失踪者問題調査会との連携がとれてない時点でお座なり感は否めないところです。

産経新聞編集委員の大島信三氏のブログ、「大島信三のひとことメモ」のエントリー(政府もメディアも冷たかった)を拝読していて、”日本政府にはまだまだ覚悟がないな”と上のように思ってしまいました。
松本京子さんが17人目の拉致被害者に認定される可能性が高まったのは、当然ですがとても良いことです。しかしながら、今頃感があることも事実で、警察庁がほぼ確定的な証拠を掴みながらも何故に今まで放置したのか?と云う問題が明るみに出てきた背景を観ると、政府の何処か腰の引けた対応に何か相当、後ろめたい事実を隠していることが読み取れます。

この記事だけでなく、早大教授の重村氏も朝鮮総連と政治家のズブズブな関係が拉致問題解決の大きな障害になっていることを再三に渡って述べられています。
有名どころでは”野○広○”なんてもいますが、他にも当時、相当数の腐れ外道政治家がこうした当確の疑惑をもみ消したことは間違いのないことでしょう。
筆者は日本政府の覚悟を表すバロメータには以下の三つがあると思っています。

一、朝鮮総連を中心とした関連団体への措置
一、平壌宣言の取扱い
一、拉致の疑いの非常に濃い特定失踪者への対応


勿論、上から順に”解体に至らしめるような徹底介入”、”完全なる破棄”、”相当数の拉致被害者認定断行”を行うことが最高度の覚悟を示したときです。
日本政府は核問題に名を借りた制裁を始めましたが、上の三つに対しては未だに具体的な措置は行っていないようです。
此処に政府の深い闇があるようです。
おそらく、上の三つ、とくに朝鮮総連への徹底介入を行うと政権が転覆するくらいの大怪我を負うことになるのでしょう。上のような腐れ政治家どもの殆どは政権与党である自民党議員だからでしょうね。

頼りのアメリカは北の六者協議復帰に何を約束しているのか、分かったものではありません。南朝鮮や中共、ロシアに至っては端から期待など出来ません。
つまり、今の核問題に便乗した制裁等では拉致問題は解決できないと云うことです。

上記事項を行うことは、過去の北との関係が明るみに出てしまうことに繋がりますから壊滅的なダメージを受けることになるやもしれません。
それで全てが雲散霧消と化してしまう怖れはあります。がしかし、誰かが喉の奥底に詰まったゴミを排除しないことには、いずれは窒息死することになります。日本政府はそれを覚悟してでも真摯に過去の闇と向き合って欲しい。
政府の真摯さが国民に伝われば、きっと国民は分かってくれるものと思います。
その決断をしたとき、拉致問題が大きく解決に向けて動く、そんな確信を筆者はもっています。




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